代表取締役
大野 昭一

日本には約430万社の中小企業があり、日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を担っています。まさに日本経済を支える存在です。しかしながら、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化や産業構造の変化、消費税引き上げ、新型コロナウイルスの感染拡大など、複合的な要因によって不確実性が高まり、困難な状況が続いています。株式会社帝国データバンクの発表では、2019年の倒産件数は8,354件（前年比3.6%増）と2年ぶりに前年を上回り、不況型倒産が約8割を占めました。さらに、金融機関から返済条件の変更を受けつつも支援継続が困難となった「返済猶予後倒産」も524件（前年比22.4%増）と6年ぶりの高水準に達しました。その後、新型コロナウイルスの影響は広がり、2020年には上場企業50社が業績の下方修正を発表。製造業・卸売業を中心に経済全体へ悪影響が波及し、中小企業への影響も拡大しました。

そして近年は、物価高や人件費上昇、コロナ関連融資の返済開始が重なり、経営環境はさらに厳しさを増しています。2024年度の企業倒産件数はついに1万件を超え、11年ぶりの高水準となりました。原因別では「物価高倒産」「人手不足倒産」が増加しており、資金繰りに苦しむ企業が後を絶ちません。このように困窮状況にある中小企業や小規模事業者からの相談は年々増えています。売上の減少、運転資金不足に悩む経営者の苦しい心境は、私自身が痛いほど理解しています。というのも、私自身もバブル崩壊後に経営に行き詰まり、全財産を失い、金融機関からの取立て、裁判、差押え、競売と、転落の連続を経験しました。資金繰りに追い詰められ、眠れない日々を過ごしたことは今でも忘れられません。だからこそ「同じように苦しんでいる経営者の力になりたい」という強い想いを胸に、2004年に新たな会社を設立し、中小企業診断士の資格を取得しました。そして現在に至るまで、私の信念は変わりません。

・あきらめない!!!
・チャンスを逃さない!!!

この信念をもとに、数多くの経営者・個人事業主・個人の方々を支援してまいりました。経営全般に問題を抱える方、ローン返済が難しく不動産が競売にかかりそうな方、お一人で悩まず、ぜひ私たちにご相談ください。

• 中小企業診断士
• 競売不動産取扱主任者
• 中小企業事業再生マネージャー（ターンアラウンドマネージャー）
• 公認不動産コンサルティングマスター
• マンション管理士
• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• ファイナンシャルプランナー
• 損害保険募集人
• 住宅ローンアドバイザー

有限会社大野不動産コンサルタント事務所

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