現在、日本には中小企業が約430 万社、日本の企業数の99.7％、雇用の約7 割を占めています。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化、産業構造の変化など複合的な要因に加え、消費税引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大など不確実性が高まっており困難な状況が続いています。
株式会社帝国データバンクの発表では、「2019年の倒産件数は8354件（前年8063件、前年比3.6％増）と、2年ぶりに前年を上回ります。また月別では12カ月中9カ月で前年同月を上回り、とくに下半期で増加が目立ちます。」「主因別の内訳を見ると、
不況型倒産（販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振）は6615件（前年比2.7％増）となり、構成比は79.2％を占めています。」
また、「金融機関から返済条件の変更等（リスケジュール）を受けながら、継続支援が困難となった企業などの返済猶予後倒産は、2019年に524件（前年比22.4％増）と6年ぶりの高水準となる。」となっています。
同じく、帝国データバンクの「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査：2020年3月発表」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200305.html）によれば、「業績の下方修正（連結、非連結）を発表したことが確認できた上場企業は50社となりました。
業種別にみると、製造業が 26 社（構成比 52.0％）でトップ。 次いで卸売業（11 社、同 22.0％）と続く。生産活動全体及び グループ会社の工場稼働へも影響を及ぼしはじめている企業 がみられた。」「2020 年の決算に向けて、先行き不透明感のある新型コロナウイルスの感染の広がりが収束しなければ、今後も下方修正を発表する企業の増加が懸念される。上場企業の動向次第では、その企業を取り巻く周辺の中小企業への影響が派生していくこととなり、引き続き動向が注視される。」となっています。　
困窮状況にある中小企業・小規模事業者への支援を行なうサービスへのニーズは、今後、より一層高まることが想定されます。

売上の減少、運転資金不足等による窮状状況に陥った企業経営者からの相談が増えています。その苦しい資金繰りや、経営者の追い詰められた気持ちは痛いほど理解できます。 私自身、バブル崩壊後、会社経営に行き詰まり、全財産を失った事があります。
　金融機関から取立て、裁判手続き、差押え、競売と絵に描いたような転落人生を経験しました。資金繰りに追い詰められ、眠れない、心休まらない毎日を送っていたことをつい昨日のことのように思い出します。
　同じように苦しんでいる経営者の力になろうと、2004年に新たな会社を設立、中小企業診断士の資格を取得するなどパワーアップしながら、現在に至っています。私の信念は、
「あきらめない!!!」
「チャンスを逃さない!!!」
ことです。この信念により、多くの経営者、個人事業者・個人の方を支援してまいりました。経営全般で問題を抱えている経営者の方、ローンを返せず不動産が競売にかかりそうな個人事業主・個人の方、お一人で悩まずぜひご相談下さい。

• 中小企業診断士
• 競売不動産取扱主任者
• 中小企業事業再生マネージャー（ターンアラウンドマネージャー）
• 公認不動産コンサルティングマスター
• マンション管理士
• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• ファイナンシャルプランナー
• 損害保険募集人
• 住宅ローンアドバイザー

有限会社大野不動産コンサルタント事務所

〒155-0032　東京都世田谷区代沢1-16-3
TEL:03-6804-1600　FAX:03-6804-1332