(注)経営革新等支援機関とは …
専門的知識、実務経験がある中小企業診断士、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業経営力強化支援法に基づき国から認定を受けることで、公的な中小企業支援機関として位置付けられるものです。中小企業の経営力向上・強化を目的としており、中小企業は当該認定支援機関で経営相談など様々な支援が受けられます。
一般的な不動産の仲介・売買及び不動産管理、立退き問題、借地権問題、賃貸借紛争、相続問題はもちろんのこと、所有権や担保が複雑に絡んだ特殊な物件、競売・任売などの特殊な不動産取引も得意としております。
土地有効活用についても是非ご相談ください。土地、建物、特に収益不動産(一棟ビル、アパート有効活用・新民泊、旅館業務等)の有効活用も得意としています。
また、住まなくなった戸建の空や家対策、賃貸住宅・マンションの空室対策、保育・福祉・介護施設の利用など提案をさせていただきます。活用をしていない土地や全く利用していない建物であっても、固定資産税は必要になります。無駄な経費を省くことも不動産コンサルタントの仕事です。
経営をするうえで不動産に絡む事案は多岐にわたります。(不動産に担保を設定した。不動産が競売される。不動産経営の中での遊休資産、空き家対策等の有効活用など)経営と不動産は切っても切れない関係があります。
わたしは東京都中小企業振興公社、東京商工会議所等で専門家相談員を週3回担当し、経営や不動産のプロとして年間500件を超えるご相談を受けています。机上ではない実務に精通した当社にどんなことでもお問い合わせください。